物効法補助で過疎地域運行も
物流政策関係予算
国土交通省物流政策関係の２０２２年度予算では、物流生産性の向上で６９００万円（21年度７４００万円）を計上、うち総合物流効率化法（物効法）の補助事業関連は21年度と同規模の４３００万円。新たに共同配送や貨客混載等の過疎地域において実施される物流効率化の取り組みについても運行経費を補助する。また、新規に物流ＤＸの推進等を支える高度物流人材の育成・確保への調査を行う「物流生産性向上促進調査事業」を加えた。災害に強い物流システムの構築（１１００万円）では、緊急支援物資輸送に係るハンドブックを改訂するとともに、豪雨や大雪、パンデミックなど多様な災害に対応可能なＢＣＰ策定ガイドラインを作成する。国際物流ではアジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進で１９００万円（21年度１６００万円）を計上。国際物流システムのシームレス化、さらなる海外展開に向けた国際標準化を戦略的に推進する。税制改正では物効法の認定計画で取得した倉庫等特例措置を２年延長。現行制度との変更点は、所得税・法人税の割増償却５年間10％を８％としたほか、要件に物流ＤＸ関連機器を追加した。なお、固定資産税の課税標準５年間４分の３措置に係る附属機器設備については物流ＤＸ機器導入の要件はなく現行通り。