景気悪化見込みは１割
ＴＤＢ意識調査 運輸・倉庫業
２０２２年の景気見通しは、「運輸・倉庫業」企業の１割が悪化を見込み、回復は２割超――。帝国データバンク（ＴＤＢ）が実施した「２０２２年の景気見通しに対する企業の意識調査」（21年11月16～30日）で、運輸・倉庫業（５４９社）は、回復が悪化を上回った。22年の景気見通しは、「回復」局面と見込む企業が22・６％で、前回調査（20年11月調査）から６・６ポイント増と小幅だったが、「悪化」を見込む企業は同19・９ポイント減の10・６％と３年ぶり３割を下回った。一方、「踊り場」局面を見込む企業は39・２％で前回調査（22・５％）を大きく上回った。22年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）は、「原油・素材価格の上昇」が90・５％と９割超。次いで「人手不足」（41・３％）、新型コロナなど「感染症による影響の拡大」（38・３％）が目立った。前年調査で10・９％と大幅に減少した「人手不足」は30ポイント増となった（19年まで３年連続で５割超だった）。景気回復に必要な政策（複数回答）では「感染症の収束」（51・４％）が最も多かった。次いで「原材料不足や価格高騰への対策」（42・８％）と「中小企業向け支援策の拡充」（40・４％）。また、「人手不足の解消」（37・５％）、「個人消費の拡大」（33・０％）、「法人向け減税」（32・２％）が３割台で続いた。