作業部会で具体的議論へ
改善基準告示見直し
改善基準告示の見直しを検討する、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会は23日の会合（第５回）で、昨秋実施した実態調査結果の報告とともに、各業態の労使委員が数字も含め具体的な要望、意見を述べた。改善基準告示の見直しは２０２４年４月施行へ22年12月までの告示改正を目指している。今後は業態毎の作業部会を発足、具体的な議論に入る。トラックの調査回答数は事業者２５７件（回答率36・５％）、運転者１１７２件（27・７％）。現行の改善基準告示にある１日拘束時間原則13時間、最高16時間に対し、事業者回答（繁忙期）では13時間以下が62・８％、16時間超が４・３％。運転者回答（最も忙しかった時）は13時間以下36・８％、16時間超15・０％だった。適切と思う１日の拘束時間は、事業者で13時間超の割合が78・９％、運転者で13時間以下の割合が67・８％だった。休息期間では改善基準告示にある連続した８時間以上の割合が運転者回答で71・３％、適切と思う休息期間は８時間以上99・３％、うち47・６％が10時間以上だった。１カ月の最大拘束時間３２０時間を超えた事業者の割合は５・２％、限度時間２９３時間以下は81・７％。また、年９６０時間の時間外労働上限規制適用を踏まえ算定した「２７５時間未満」の割合は56・４％だった。運転者は２９３時間超が21・４％、２７５時間未満は42・６％だった。連続運転時間の４時間以内について、これを超えたのは事業者８・０％、運転者で25・１％だった。トラックについては引き続き今年度も実態調査を行う。