ヤマト、佐川も参加し600台規模
国交省 ETC2.0運行管理実験
国土交通省道路局は5日、ETC2.0搭載車両に対する運行管理支援サービスの社会実験を今月下旬から開始すると発表した。来年3月末まで行う。
運行管理サービスを利用するのは、ヤマト運輸、佐川急便の宅配大手2社を含むトラック運送事業者11社とレンタリース会社1社の計12社で、実験に参加する車両数は計約600台となる。600台のうち、概ね250台が車載器1台当たり上限3万円の購入支援を受ける見込みだ。
サービス提供事業者は、パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社、デンソー、沖電気工業など5社で、これらの事業者は、道路管理者から車両の走行データを得て、加工して運送事業者などに提供する。